有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129,610千円		190,800千円
未払費用	19,541		29,220
未払金	14,523		4,508
未払事業税	11,617		23,287
繰越欠損金	-		4,874
その他	16,470		17,565
計	191,764		270,257
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	115,370		106,569
退職給付に係る負債	242,844		264,184
貸倒引当金	26,692		13,671
賃貸不動産(土地)	17,358		17,358
資産除去債務	27,343		30,038
未払金	184		4,108
繰越欠損金	38,025		45,983
その他	14,142		12,638
繰延税金資産小計	481,962		494,553
評価性引当額	△234,877		△209,112
計	247,084		285,440
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22,493		37,931
退職給付に係る資産	137,001		146,681
その他	22,008		24,267
計	181,502		208,879
繰延税金資産の純額	65,580		76,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異項目	2.0		1.6
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額の増加	4.3		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		-
税額控除	△7.6		△3.9
のれん償却額	1.1		0.7
親会社と連結子会社の税率差異	△0.1		0.4
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		34.1