有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	146,459千円		189,435千円
未払費用	21,506		34,638
未払事業税	13,067		23,683
その他	13,035		11,606
計	194,068		259,362
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	142,204		150,935
退職給付に係る負債	-		227,634
退職給付引当金	275,095		-
貸倒引当金	35,979		19,326
賃貸不動産(土地)	20,181		20,181
資産除去債務	24,945		18,414
未払費用	5,553		16,002
その他	21,764		17,085
繰延税金資産小計	525,724		469,580
評価性引当額	△239,958		△187,305
計	285,766		282,274
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	19,119		28,851
その他	21,233		18,777
計	40,352		47,628
繰延税金資産の純額	245,413		234,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久差異項目	3.3		-
住民税均等割	1.6		-
評価性引当額の増加	12.1		-
のれん償却	0.7		-
税額控除	△4.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,438千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。