有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	146,758千円		129,610千円
未払費用	21,642		19,541
未払金	17,455		14,523
未払事業税	9,489		11,617
その他	6,724		16,470
計	202,070		191,764
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	114,389		115,370
退職給付に係る負債	247,140		242,844
貸倒引当金	17,556		26,692
賃貸不動産(土地)	18,333		17,358
資産除去債務	28,492		27,343
未払金	14,623		184
その他	39,166		52,168
繰延税金資産小計	479,702		481,962
評価性引当額	△212,730		△234,877
計	266,972		247,084
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	29,282		22,493
退職給付に係る資産	155,398		137,001
その他	25,071		22,008
計	209,752		181,502
繰延税金資産の純額	57,219		65,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久差異項目	1.9		2.0
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増加	6.6		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		4.3
税額控除	△5.6		△7.6
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,374千円減少し、法人税等調整額が14,878千円、その他有価証券評価差額金が1,263千円、退職給付に係る調整累計額が2,241千円、それぞれ増加しております。