有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	402,448	千円		496,524	千円
未払費用	58,178	千円		69,909	千円
未払金	2,783	千円		2,821	千円
未払事業税	45,031	千円		54,220	千円
工事損失引当金	4,443	千円		188	千円
棚卸資産	14,663	千円		9,196	千円
長期未払金	112,865	千円		105,785	千円
役員株式給付引当金	47,764	千円		18,608	千円
退職給付に係る負債	325,131	千円		338,918	千円
貸倒引当金	14,216	千円		15,060	千円
資産除去債務	85,654	千円		91,159	千円
自己株式	-	千円		29,798	千円
税務上の繰越欠損金(注)1	138,345	千円		135,247	千円
その他	29,532	千円		62,115	千円
繰延税金資産小計	1,281,059	千円		1,429,556	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△138,345	千円		△135,247	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△250,495	千円		△247,635	千円
評価性引当額小計	△388,841	千円		△382,882	千円
計	892,218	千円		1,046,673	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,897	千円		62,205	千円
退職給付に係る資産	271,810	千円		259,118	千円
その他	71,692	千円		63,466	千円
計	413,400	千円		384,791	千円
繰延税金資産の純額	478,818	千円		661,882	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	13,915	6,713	3,728	462	11,166	102,358	138,345
評価性引当額	△13,915	△6,713	△3,728	△462	△11,166	△102,358	△138,345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,877	3,921	-	9,635	6,183	111,629	135,247
評価性引当額	△3,877	△3,921	-	△9,635	△6,183	△111,629	△135,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異項目	0.6			1.3
住民税均等割	0.3			0.2
評価性引当額の増減	0.6			△0.5
税額控除	△5.4			△7.2
のれん償却額	0.3			0.4
未分配利益の税効果	0.2			0.1
親会社と連結子会社の税率差異	△0.8			△0.1
その他	0.5			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9			24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の金額
影響につきましては軽微であります。