有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	189,435千円		146,758千円
未払費用	27,694		21,642
未払金	6,943		17,455
未払事業税	23,683		9,489
その他	11,606		6,724
計	259,362		202,070
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	150,935		114,389
退職給付に係る負債	227,634		91,742
貸倒引当金	19,326		17,556
賃貸不動産(土地)	20,181		18,333
資産除去債務	18,414		28,492
未払金	16,002		14,623
その他	17,085		39,166
繰延税金資産小計	469,580		324,304
評価性引当額	△187,305		△212,730
計	282,274		111,573
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	28,851		29,282
その他	18,777		25,071
計	47,628		54,354
繰延税金資産の純額	234,645		57,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	-		1.9
住民税均等割	-		1.2
評価性引当額の増加	-		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.1
税額控除	-		△5.6
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,411千円減少し、法人税等調整額が30,740千円、その他有価証券評価差額金が2,951千円、退職給付に係る調整累計額が7,377千円、それぞれ増加しております。