有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	365,190	千円		387,799	千円
未払費用	52,967	〃		54,944	〃
未払金	947	〃		808	〃
未払事業税	39,603	〃		38,034	〃
工事損失引当金	16,216	〃		2,082	〃
棚卸資産	7,945	〃		17,000	〃
長期未払金	105,099	〃		104,942	〃
役員退職慰労引当金	2,231	〃		-	〃
役員株式給付引当金	36,967	〃		43,406	〃
退職給付に係る負債	318,260	〃		332,400	〃
貸倒引当金	1,890	〃		2,821	〃
資産除去債務	40,464	〃		76,612	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	79,041	〃		86,271	〃
その他	29,484	〃		31,418	〃
繰延税金資産小計	1,096,312	千円		1,178,544	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△79,041	〃		△86,271	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△192,417	〃		△241,483	〃
評価性引当額小計	△271,459	〃		△327,755	〃
計	824,853	千円		850,788	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53,741	千円		60,513	千円
退職給付に係る資産	215,915	〃		206,587	〃
その他	42,922	〃		72,419	〃
計	312,579	千円		339,520	千円
繰延税金資産の純額	512,274	千円		511,268	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,324	5,868	14,066	5,845	3,369	47,566	79,041
評価性引当額	△2,324	△5,868	△14,066	△5,845	△3,369	△47,566	△79,041
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,918	13,139	6,312	3,552	427	57,920	86,271
評価性引当額	△4,918	△13,139	△6,312	△3,552	△427	△57,920	△86,271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異項目	1.5			0.7
住民税均等割	0.3			0.3
評価性引当額の増減	0.3			1.9
税額控除	△2.1			△5.5
のれん償却額	0.5			0.3
減損損失	0.9			-
未分配利益の税効果	-			0.2
親会社と連結子会社の税率差異	△0.2			△0.6
その他	0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2			27.4