有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196,390		221,156
未払費用	30,156		33,590
未払金	1,869		118,884
未払事業税	24,959		20,084
工事損失引当金	-		11,410
棚卸資産	10,480		17,387
長期未払金	3,822		112,753
役員退職慰労引当金	133,380		4,470
役員株式給付引当金	-		6,139
退職給付に係る負債	275,863		288,491
貸倒引当金	13,659		16,667
賃貸不動産(土地)	19,406		-
資産除去債務	30,335		37,832
繰越欠損金(注)	56,969		61,747
その他	46,721		41,668
繰延税金資産小計	844,016		992,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△60,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△186,026
評価性引当額小計	△212,586		△246,693
計	631,429		745,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,868		50,386
退職給付に係る資産	163,964		166,242
その他	22,243		27,018
計	242,076		243,646
繰延税金資産の純額	389,352		501,944

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,163	3,320	4,573	7,871	42,817	61,747
評価性引当額	-	3,163	3,320	4,573	6,790	42,817	60,666
繰延税金資産	-	-	-	-	1,080	-	1,080

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	1.4		2.6
住民税均等割	0.8		1.4
評価性引当額の増減	△1.8		8.2
税額控除	△6.2		△10.2
のれん償却額	0.4		2.5
親会社と連結子会社の税率差異	0.6		0.6
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		36.2