有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	190,800千円		196,390千円
未払費用	29,220		30,156
未払金	4,508		1,869
未払事業税	23,287		24,959
繰越欠損金	4,874		5,439
棚卸資産	-		10,480
その他	17,565		32,849
計	270,257		302,145
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	106,569		133,380
退職給付に係る負債	264,184		275,863
貸倒引当金	13,671		13,659
賃貸不動産(土地)	17,358		19,406
資産除去債務	30,038		30,335
未払金	4,108		3,822
繰越欠損金	45,983		51,530
その他	12,638		13,872
繰延税金資産小計	494,553		541,871
評価性引当額	△209,112		△212,586
計	285,440		329,284
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	37,931		55,868
退職給付に係る資産	146,681		163,964
その他	24,267		22,243
計	208,879		242,076
繰延税金資産の純額	76,560		87,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異項目	1.6		1.4
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	2.9		△1.8
税額控除	△3.9		△6.2
のれん償却額	0.7		0.4
親会社と連結子会社の税率差異	0.4		0.6
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		26.2