有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	118,171千円		171,378千円
未払費用	17,780		26,307
未払金	14,523		4,508
未払事業税	10,057		20,636
その他	6,974		5,315
計	167,508		228,146
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	96,275		101,837
退職給付引当金	237,763		252,887
貸倒引当金	26,692		34,123
賃貸不動産(土地)	17,358		17,358
資産除去債務	25,549		29,244
関係会社株式	28,260		28,260
未払金	184		4,108
投資損失引当金	-		2,983
その他	8,887		9,216
繰延税金資産小計	440,971		480,019
評価性引当額	△200,174		△219,846
計	240,796		260,173
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22,493		38,033
前払年金費用	102,827		114,991
その他	20,708		22,287
計	146,028		175,311
繰延税金資産の純額	94,768		84,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。