有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	133,722千円		175,580千円
未払費用	19,619		32,500
未払事業税	13,067		22,699
資産除去債務	-		6,908
その他	12,079		5,495
計	178,488		243,183
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	126,880		133,893
退職給付引当金	269,256		270,011
貸倒引当金	34,754		19,326
賃貸不動産(土地)	20,181		20,181
資産除去債務	23,880		17,333
子会社株式	-		25,545
その他	21,608		27,150
繰延税金資産小計	496,561		513,442
評価性引当額	△217,550		△190,386
計	279,011		323,056
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	19,119		28,851
その他	20,323		17,937
計	39,443		46,788
繰延税金資産の純額	239,568		276,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久差異項目	0.9		0.0
住民税均等割	2.2		1.1
評価性引当額の増減	16.4		△6.4
税額控除	△3.8		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,235千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。