有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	197,394		212,509
未払費用	30,200		33,565
未払金	118,884		2,485
未払事業税	19,832		22,149
工事損失引当金	11,410		-
長期未払金	112,753		106,280
役員株式給付引当金	6,139		14,588
退職給付引当金	273,117		276,364
貸倒引当金	44,285		43,929
資産除去債務	33,588		34,906
関係会社株式	33,728		268,971
その他	16,226		31,077
繰延税金資産小計	897,562		1,046,826
評価性引当額	△225,669		△474,855
計	671,892		571,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,386		50,046
前払年金費用	141,022		152,559
その他	22,156		21,025
計	213,565		223,630
繰延税金資産の純額	458,327		348,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	△3.0		△4.7
住民税均等割	1.5		2.0
評価性引当額の増減	0.2		70.6
税額控除	△12.1		△4.4
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		93.9