有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	335,506	千円		357,432	千円
未払費用	48,378	〃		50,467	〃
未払金	947	〃		808	〃
未払事業税	34,849	〃		35,310	〃
工事損失引当金	16,216	〃		2,082	〃
長期未払金	104,786	〃		104,786	〃
役員株式給付引当金	36,967	〃		43,406	〃
退職給付引当金	292,987	〃		303,725	〃
貸倒引当金	30,122	〃		14,112	〃
資産除去債務	35,999	〃		71,971	〃
関係会社株式	463,427	〃		463,427	〃
その他	18,541	〃		32,178	〃
繰延税金資産小計	1,418,729	千円		1,479,711	千円
評価性引当額	△673,801	〃		△707,675	〃
計	744,928	千円		772,036	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53,741	千円		60,513	千円
前払年金費用	162,841	〃		174,736	〃
その他	16,874	〃		47,427	〃
計	233,456	千円		282,677	千円
繰延税金資産の純額	511,471	千円		489,358	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異項目	△0.1			△2.6
住民税均等割	0.4			0.3
評価性引当額の増減	4.6			1.6
税額控除	△0.4			△6.3
その他	△0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			23.6