有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	212,509		246,569
未払費用	33,565		38,792
未払金	2,485		1,375
未払事業税	22,149		30,721
工事損失引当金	-		3,918
長期未払金	106,280		105,734
役員株式給付引当金	14,588		25,790
退職給付引当金	276,364		283,817
貸倒引当金	43,929		34,644
資産除去債務	34,906		35,680
関係会社株式	268,971		398,599
その他	31,077		42,959
繰延税金資産小計	1,046,826		1,248,604
評価性引当額	△474,855		△603,330
計	571,971		645,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,046		82,431
前払年金費用	152,559		150,800
その他	21,025		19,267
計	223,630		252,499
繰延税金資産の純額	348,340		392,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	△4.7		△1.7
住民税均等割	2.0		0.8
評価性引当額の増減	70.6		17.6
税額控除	△4.4		△2.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.9		45.1