有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	134,155千円		118,171千円
未払費用	19,746		17,780
未払金	17,455		14,523
未払事業税	8,958		10,057
その他	5,611		6,974
計	185,926		167,508
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	96,512		96,275
退職給付引当金	244,640		237,763
貸倒引当金	21,798		26,692
賃貸不動産(土地)	18,333		17,358
資産除去債務	26,682		25,549
関係会社株式	29,847		28,260
未払金	14,623		184
その他	11,760		8,887
繰延税金資産小計	464,200		440,971
評価性引当額	△201,254		△200,174
計	262,945		240,796
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	29,282		22,493
前払年金費用	88,812		102,827
その他	23,626		20,708
計	141,721		146,028
繰延税金資産の純額	121,223		94,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久差異項目	△2.3		-
住民税均等割	1.3		-
評価性引当額の増減	7.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0		-
税額控除	△4.0		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,370千円減少し、法人税等調整額が14,633千円、その他有価証券評価差額金が1,263千円、それぞれ増加しております。