有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	171,323		197,394
未払費用	26,370		30,200
未払金	1,869		118,884
未払事業税	19,265		19,832
工事損失引当金	-		11,410
長期未払金	3,822		112,753
役員退職慰労引当金	107,644		-
役員株式給付引当金	-		6,139
退職給付引当金	264,986		273,117
貸倒引当金	42,332		44,285
賃貸不動産	19,406		-
資産除去債務	29,538		33,588
関係会社株式	33,728		33,728
債務保証損失引当金	5,804		-
その他	16,174		16,226
繰延税金資産小計	742,267		897,562
評価性引当額	△225,088		△225,669
計	517,179		671,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,868		50,386
前払年金費用	127,309		141,022
その他	20,376		22,156
計	203,555		213,565
繰延税金資産の純額	313,624		458,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	△0.8		△3.0
住民税均等割	0.8		1.5
評価性引当額の増減	0.8		0.2
税額控除	△6.5		△12.1
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		17.3