有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	171,378千円		171,323千円
未払費用	26,307		26,370
未払金	4,508		1,869
未払事業税	20,636		19,265
その他	5,315		5,374
計	228,146		224,202
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	101,837		107,644
退職給付引当金	252,887		264,986
貸倒引当金	34,123		42,332
賃貸不動産	17,358		19,406
資産除去債務	29,244		29,538
関係会社株式	28,260		33,728
未払金	4,108		3,822
投資損失引当金	2,983		-
債務保証損失引当金	-		5,804
その他	9,216		10,800
繰延税金資産小計	480,019		518,064
評価性引当額	△219,846		△225,088
計	260,173		292,976
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	38,033		55,868
前払年金費用	114,991		127,309
その他	22,287		20,376
計	175,311		203,555
繰延税金資産の純額	84,861		89,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久差異項目	-		△0.8
住民税均等割	-		0.8
評価性引当額の増減	-		0.8
税額控除	-		△6.5
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。