有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246,569			335,506
未払費用	38,792			48,378
未払金	1,375			947
未払事業税	30,721			34,849
工事損失引当金	3,918			16,216
長期未払金	105,734			104,786
役員株式給付引当金	25,790			36,967
退職給付引当金	283,817			292,987
貸倒引当金	34,644			30,122
資産除去債務	35,680			35,999
関係会社株式	398,599			463,427
その他	42,959			18,541
繰延税金資産小計	1,248,604			1,418,729
評価性引当額	△603,330			△673,801
計	645,274			744,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	82,431			53,741
前払年金費用	150,800			162,841
その他	19,267			16,874
計	252,499			233,456
繰延税金資産の純額	392,774			511,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異項目	△1.7			△0.1
住民税均等割	0.8			0.4
評価性引当額の増減	17.6			4.6
税額控除	△2.1			△0.4
その他	△0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1			35.1