売上高
連結
- 2018年3月31日
- 106億4865万
- 2019年3月31日 +9.77%
- 116億8919万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/24 12:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 4,106,450 8,024,719 11,725,460 16,868,799 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 162,751 280,120 252,950 486,285 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。2019/06/24 12:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)2019/06/24 12:00
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 ㈱ダスキン 1,532,644 ソフトウェア事業 - #4 事業等のリスク
- ⑧ 主要顧客への依存度に係るリスク2019/06/24 12:00
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約24%、同じく上位5社では約33%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近2年間における主要販売先 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 12:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 12:00 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。2019/06/24 12:00
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、2018年の売上高前年比が1.5%増(2017年の売上高前年比は2.5%増)とプラス傾向を継続しておりますが、増加率が2017年比で縮小しており、また単月で見ると、売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透明な状況にあると認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (ソフトウェア事業)2019/06/24 12:00
ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は116億22百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は4億84百万円(同8.1%増)となりました。
(GAKUEN事業) - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2019/06/24 12:00
※3 和解金前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高 71,883千円376,430千円44,468千円 99,458千円364,221千円68,862千円
2015年11月10日付で当社が提起を受けておりました、株式会社プレシオンとの医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払いに関する訴訟におきまして、2019年5月10日付で和解が成立しました。