繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 5億253万
- 2020年3月31日 -13.08%
- 4億3681万
個別
- 2019年3月31日
- 4億5832万
- 2020年3月31日 -24%
- 3億4834万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 9:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 197,394 212,509 計 213,565 223,630 繰延税金資産の純額 458,327 348,340 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 9:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 221,156 238,032 計 243,646 276,612 繰延税金資産の純額 501,944 375,751 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。2020/06/25 9:16
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後1年程度その影響が続くものの緩やかに回復するとものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は今後1年程度その影響が続くものの緩やかに回復するとものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。2020/06/25 9:16
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後1年程度その影響が続くものの緩やかに回復するとものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。2020/06/25 9:16
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。