	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賃金給料及び諸手当	1,436,314	千円	1,552,084	千円
賞与引当金繰入額	226,470	千円	216,507	千円
役員賞与引当金繰入額	76,705	千円	117,666	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,407	千円	352	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	98,375	13,125	65,410	46,090
賞与引当金	1,095,710	1,167,316	1,095,710	1,167,316
役員賞与引当金	33,727	35,025	33,727	35,025
工事損失引当金	52,960	6,801	52,960	6,801

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債の残高は47億3百万円(同1.8%増)となりました。これは主として買掛金及び賞与引当金の増加、並びに、未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は18億93百万円(同9.8%増)となりました。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 4年～10年2023/06/29 9:09