有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生時から費用処理することにしております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることが出来る契約について、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業セグメントで構成しております。当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。