有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年6月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名及び社外取締役2名の計3名により構成されております。
監査等委員は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要会議体への出席、議事録、契約書、会計取引等の閲覧、関係者へのヒアリングのほか、内部監査担当により実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を実施し、意思疎通、連携強化を図ってまいります。また、連結子会社の各監査役とも緊密に連携し、当社グループ全体の監査の実効性を高めてまいります。
(当事業年度の状況)
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成しております。監査役監査は、「監査役会規程」並びに監査役監査計画に基づいて実施するほか、会社を取り巻く状況の変化に応じた監査を行っております。
社外監査役妙中茂樹氏は公認会計士・税理士、社外監査役最上次郎氏は弁護士であり、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、専門的な知見を監査役監査に活かしております。
常勤監査役籔下昌巳氏は、経営会議等の重要会議への参加並びに役職員等への質問を通じて企業集団全体の状況を把握し、社外監査役へ適宜情報を共有するとともに、毎月開催する監査役会において監査役全員で意見交換を行っております。監査役監査の状況は定期的に取締役会へ報告するとともに必要に応じて提言を行っております。
当事業年度の監査役会は全12回開催し、監査役全員が全て参加しました。監査役会の情報共有と意見交換を踏まえて各監査役は取締役会での質問と確認を行うことで取締役会の職務執行全般を確認しております。
また三様監査充実のため監査役会が主導して年度はじめに会計監査人、監査室、監査役会各々の監査計画の説明と意見交換を行っております。監査役会は期中に会計監査人からレビュー及び監査の状況についての報告を受けて意見交換を行っております。当事業年度は、企業集団のリスクと内部統制、事業報告のその他の記載事項、監査上の主要な検討事項(KAM)について意見交換を行いました。
常勤監査役は、監査室から定期的に監査の状況について報告を受けて意見交換を行い、内部監査の状況とその結果を監査役会に報告しております。
なお当社の監査役会において常勤監査役の報告に際して、社外取締役も必要に応じて参加いただき、取締役会には付議されない情報を社外取締役にも共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(専任4名)が担当しており、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき監査対象部門を選定した業務監査の他、重要テーマに関する監査を行っており、これらの監査の結果は代表取締役社長はじめ経営会議へ報告し、経営上の課題として議論がなされております。
当事業年度の監査においては、業務監査に加えて各部門の組織運営と人材育成の視点で監査を実施しました。子会社に対する監査についても、現地又はWEBによる往査を行い、企業集団全体の内部統制の状況を確認しております。
また、監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門全般の評価を統括し、その結果を監査法人へ連携しており、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。
監査室が実施する業務監査と内部統制評価の状況及び結果については、常勤取締役である監査等委員に適宜報告を行い、常勤取締役である監査等委員の確認と代表取締役の承認を経て、被監査部門に通知しております。また、当該状況及び結果については、経営会議に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間年数
2000年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千﨑 育利
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面で入手し、面談等を通じて選定しております。
現監査法人は、豊富な監査実績を有しており、当社の多角的かつグローバルな事業展開に即した審査体制が整備されていることに加え、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であることから、これらを総合的に判断し、当社の会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、2百万円の追加報酬の額を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を参考に、当該事業年度の業務特性を勘案し、監査役会の同意を得た上で、社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定しております。なお、当連結会計年度については監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行うことが相当と判断いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年6月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名及び社外取締役2名の計3名により構成されております。
監査等委員は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要会議体への出席、議事録、契約書、会計取引等の閲覧、関係者へのヒアリングのほか、内部監査担当により実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を実施し、意思疎通、連携強化を図ってまいります。また、連結子会社の各監査役とも緊密に連携し、当社グループ全体の監査の実効性を高めてまいります。
(当事業年度の状況)
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成しております。監査役監査は、「監査役会規程」並びに監査役監査計画に基づいて実施するほか、会社を取り巻く状況の変化に応じた監査を行っております。
社外監査役妙中茂樹氏は公認会計士・税理士、社外監査役最上次郎氏は弁護士であり、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、専門的な知見を監査役監査に活かしております。
常勤監査役籔下昌巳氏は、経営会議等の重要会議への参加並びに役職員等への質問を通じて企業集団全体の状況を把握し、社外監査役へ適宜情報を共有するとともに、毎月開催する監査役会において監査役全員で意見交換を行っております。監査役監査の状況は定期的に取締役会へ報告するとともに必要に応じて提言を行っております。
当事業年度の監査役会は全12回開催し、監査役全員が全て参加しました。監査役会の情報共有と意見交換を踏まえて各監査役は取締役会での質問と確認を行うことで取締役会の職務執行全般を確認しております。
また三様監査充実のため監査役会が主導して年度はじめに会計監査人、監査室、監査役会各々の監査計画の説明と意見交換を行っております。監査役会は期中に会計監査人からレビュー及び監査の状況についての報告を受けて意見交換を行っております。当事業年度は、企業集団のリスクと内部統制、事業報告のその他の記載事項、監査上の主要な検討事項(KAM)について意見交換を行いました。
常勤監査役は、監査室から定期的に監査の状況について報告を受けて意見交換を行い、内部監査の状況とその結果を監査役会に報告しております。
なお当社の監査役会において常勤監査役の報告に際して、社外取締役も必要に応じて参加いただき、取締役会には付議されない情報を社外取締役にも共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(専任4名)が担当しており、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき監査対象部門を選定した業務監査の他、重要テーマに関する監査を行っており、これらの監査の結果は代表取締役社長はじめ経営会議へ報告し、経営上の課題として議論がなされております。
当事業年度の監査においては、業務監査に加えて各部門の組織運営と人材育成の視点で監査を実施しました。子会社に対する監査についても、現地又はWEBによる往査を行い、企業集団全体の内部統制の状況を確認しております。
また、監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門全般の評価を統括し、その結果を監査法人へ連携しており、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。
監査室が実施する業務監査と内部統制評価の状況及び結果については、常勤取締役である監査等委員に適宜報告を行い、常勤取締役である監査等委員の確認と代表取締役の承認を経て、被監査部門に通知しております。また、当該状況及び結果については、経営会議に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間年数
2000年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千﨑 育利
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面で入手し、面談等を通じて選定しております。
現監査法人は、豊富な監査実績を有しており、当社の多角的かつグローバルな事業展開に即した審査体制が整備されていることに加え、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であることから、これらを総合的に判断し、当社の会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | ― | 44 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | ― | 44 | ― |
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、2百万円の追加報酬の額を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を参考に、当該事業年度の業務特性を勘案し、監査役会の同意を得た上で、社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定しております。なお、当連結会計年度については監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行うことが相当と判断いたしました。