有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。
また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。
(2) 経営戦略等
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいIT業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む3事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
具体的には、受託開発ビジネスにおいては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは全サービス、アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、また、新しいビジネスアイデアの創出と事業化等により、継続的成長を果たす所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、2018年3月期の9.7%をピークに、特別損失等の影響により直近年度は低下しておりますが、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で改善を図ってまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境等緩やかな改
善基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、景気
悪化が懸念される状況となっております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、2019年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりますが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース(電子商取引)等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。
まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤であるSIビジネスの安定成長と高収益化を追求しつつ、併せてデータサイエンス、DX、ERP等のソリューションの拡大及び新商材の開拓を継続いたします。
次に、GAKUEN事業につきましては、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」の新製品投入を軸として、さらなるシェア拡大と収益性の向上とともに、マーケットリーダーとして成長し続けるための品質・サービスのより一層の向上、新製品・ソリューションの継続的発信と収益化を推進いたします。
次に、システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、SIベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの拡大や、産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じて製品・ソリューションのラインアップを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。
以上から、当社グループは、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、全社員が圧倒的なスピードで挑戦することで、結果を勝ち取るべく、2021年3月期のスローガンとして、「変革とスピードで未来のJASTを創造しよう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の4項目を設定し、遂行することといたしました。
① 中期経営計画の達成に向けて突き進む(SI事業におけるDX推進、サービスビジネス化等の構造改革加速、ブランド事業は全サービス、アイテム毎にトップを目指す、アライアンス・グローバル化の推進、新しいビジネスアイデアの創出と事業化、CIと広報戦略による知名度と企業価値向上)
② 主体的行動と当事者意識の徹底により、CXと収益性を両立
③ グループ各社との連携強化とグループガバナンスの充実により成果を最大化
④ JAST流人事ポリシーの確立と実行(制度充実、就業時間短縮、仕事を通じた自己実現施策等の働き方改革推進、社員エンゲージメント向上施策により、タテ・ヨコ風通しの良い組織づくりを実現、優秀人材の採用・育成、積極的なローテーションの実施)
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。
また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。
(2) 経営戦略等
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいIT業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む3事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
具体的には、受託開発ビジネスにおいては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは全サービス、アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、また、新しいビジネスアイデアの創出と事業化等により、継続的成長を果たす所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、2018年3月期の9.7%をピークに、特別損失等の影響により直近年度は低下しておりますが、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で改善を図ってまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境等緩やかな改
善基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、景気
悪化が懸念される状況となっております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、2019年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりますが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース(電子商取引)等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。
まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤であるSIビジネスの安定成長と高収益化を追求しつつ、併せてデータサイエンス、DX、ERP等のソリューションの拡大及び新商材の開拓を継続いたします。
次に、GAKUEN事業につきましては、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」の新製品投入を軸として、さらなるシェア拡大と収益性の向上とともに、マーケットリーダーとして成長し続けるための品質・サービスのより一層の向上、新製品・ソリューションの継続的発信と収益化を推進いたします。
次に、システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、SIベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの拡大や、産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じて製品・ソリューションのラインアップを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。
以上から、当社グループは、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、全社員が圧倒的なスピードで挑戦することで、結果を勝ち取るべく、2021年3月期のスローガンとして、「変革とスピードで未来のJASTを創造しよう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の4項目を設定し、遂行することといたしました。
① 中期経営計画の達成に向けて突き進む(SI事業におけるDX推進、サービスビジネス化等の構造改革加速、ブランド事業は全サービス、アイテム毎にトップを目指す、アライアンス・グローバル化の推進、新しいビジネスアイデアの創出と事業化、CIと広報戦略による知名度と企業価値向上)
② 主体的行動と当事者意識の徹底により、CXと収益性を両立
③ グループ各社との連携強化とグループガバナンスの充実により成果を最大化
④ JAST流人事ポリシーの確立と実行(制度充実、就業時間短縮、仕事を通じた自己実現施策等の働き方改革推進、社員エンゲージメント向上施策により、タテ・ヨコ風通しの良い組織づくりを実現、優秀人材の採用・育成、積極的なローテーションの実施)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
