持分法による投資利益
連結
- 2016年3月31日
- 3956万
- 2016年9月30日 -97.33%
- 105万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 5715万
- 2017年3月31日 +114.78%
- 1億2274万
- 2017年9月30日 -99.97%
- 35,000
- 2017年12月31日 +999.99%
- 8657万
- 2018年3月31日 +116.52%
- 1億8745万
- 2018年12月31日 -82.98%
- 3189万
- 2019年3月31日 +519.51%
- 1億9760万
- 2019年12月31日 -87.64%
- 2442万
- 2020年3月31日 +495.24%
- 1億4538万
- 2020年6月30日 -25.69%
- 1億803万
- 2020年9月30日 -79.55%
- 2209万
- 2020年12月31日 +40.14%
- 3095万
- 2021年3月31日 +713.53%
- 2億5183万
- 2021年6月30日 -6.47%
- 2億3553万
- 2021年9月30日 -78.68%
- 5021万
- 2021年12月31日 +48.95%
- 7478万
- 2022年3月31日 +314.77%
- 3億1019万
- 2022年6月30日 -2.19%
- 3億340万
- 2022年9月30日 -81.91%
- 5488万
- 2022年12月31日 +4.56%
- 5738万
- 2023年3月31日 +329.68%
- 2億4658万
- 2023年6月30日 -11.55%
- 2億1809万
- 2023年9月30日 -92.64%
- 1605万
- 2023年12月31日 +85.21%
- 2973万
- 2024年3月31日 +575.14%
- 2億75万
- 2024年6月30日 -12.62%
- 1億7541万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/09/26 16:47
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) のれん償却額 0.72〃 0.78〃 持分法による投資利益 △1.49〃 △1.42〃 子会社への投資に係る一時差異 △15.47〃 -〃
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。