インテージ HD（4326）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億2288万
2009年3月31日 -32.27%: 8323万
2009年12月31日 +154.46%: 2億1179万
2010年3月31日: -1億8872万
2010年6月30日: 2億1040万
2010年9月30日: -1億730万
2010年12月31日: 2億3968万
2011年3月31日: -1億8961万
2011年6月30日: 3450万
2011年9月30日: -8801万
2011年12月31日: 3億9631万
2012年3月31日 -95.63%: 1733万
2012年6月30日: -358万
2012年9月30日 -999.99%: -1億6490万
2012年12月31日: 2億365万
2013年3月31日: -2億4994万
2013年6月30日: 1億3565万
2013年9月30日: -6909万
2013年12月31日: 1億7330万
2014年3月31日: -1億5280万
2014年6月30日: 8820万
2014年9月30日: -8120万
2014年12月31日: 2億7829万
2015年3月31日 -46.6%: 1億4861万
2015年6月30日: -1億5180万
2015年9月30日: -7390万
2015年12月31日: 2億3026万
2016年3月31日 -1.86%: 2億2598万
2017年3月31日: -1億936万
2018年3月31日: -666万
2019年3月31日: 731万
2020年6月30日: -8964万
2021年6月30日: 2億6351万
2022年6月30日 -98.82%: 310万
2023年6月30日: -6億2128万
2024年6月30日: 7億2044万
2025年6月30日 -73.73%: 1億8924万

個別

2008年3月31日: 1億3902万
2009年3月31日 -51.47%: 6747万
2010年3月31日: -3562万
2011年3月31日 -173.3%: -9735万
2012年3月31日: -1908万
2013年3月31日 -797.87%: -1億7136万
2014年3月31日 -4.92%: -1億7979万
2015年3月31日: 1億9748万
2016年3月31日 -45%: 1億861万
2017年3月31日: -503万
2018年3月31日 -0.87%: -508万
2019年3月31日 -492.82%: -3012万
2020年6月30日: -85万
2021年6月30日: 417万
2022年6月30日 +424.26%: 2188万
2023年6月30日: -7億1410万
2024年6月30日: 6億5541万
2025年6月30日 -98.3%: 1114万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,498千円増加し、法人税等調整額は46,498千円減少しております。
2025/09/24 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,505千円減少し、法人税等調整額は6,505千円増加しております。
2025/09/24 15:30