#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が128,643千円減少し、法人税等調整額が138,635千円、その他有価証券評価差額金が9,992千円それぞれ増加しております。
2016/06/17 15:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が147,330千円、退職給付に係る調整累計額が4,358千円それぞれ減少し、法人税等調整額が152,964千円、その他有価証券評価差額金額が9,992千円それぞれ増加しております。
2016/06/17 15:26