インテージ HD（4326）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 33億2184万
2014年6月30日 -12.87%: 28億9446万
2014年9月30日 +0.03%: 28億9547万
2014年12月31日 +0.51%: 29億1025万
2015年3月31日 -2.38%: 28億4088万
2015年6月30日 -0.81%: 28億1800万
2015年9月30日 +0.4%: 28億2919万
2015年12月31日 -2.52%: 27億5788万
2016年3月31日 +1.43%: 27億9721万
2016年6月30日 +1.08%: 28億2729万
2016年9月30日 -0.13%: 28億2351万
2016年12月31日 +1.62%: 28億6922万
2017年3月31日 -3.68%: 27億6374万
2017年6月30日 +0.71%: 27億8332万
2017年9月30日 +0.51%: 27億9764万
2017年12月31日 +1.47%: 28億3883万
2018年3月31日 -43.02%: 16億1744万
2018年6月30日 -7.22%: 15億72万
2018年9月30日 +0.78%: 15億1244万
2018年12月31日 -6.6%: 14億1254万
2019年3月31日 +6.92%: 15億1030万
2019年6月30日 -7.54%: 13億9645万
2019年9月30日 -8.27%: 12億8101万
2019年12月31日 -7.74%: 11億8191万
2020年3月31日 -7.87%: 10億8891万
2020年6月30日 +33.35%: 14億5207万
2020年9月30日 -6.71%: 13億5468万
2020年12月31日 -6.74%: 12億6332万
2021年3月31日 -7.49%: 11億6868万
2021年6月30日 +7.11%: 12億5180万
2021年9月30日 -3.64%: 12億618万
2021年12月31日 -5.57%: 11億3905万
2022年3月31日 -7.45%: 10億5424万
2022年6月30日 +22.43%: 12億9072万
2022年9月30日 -5.36%: 12億2155万
2022年12月31日 -6.8%: 11億3849万
2023年3月31日 -6.75%: 10億6160万
2023年6月30日 -28.88%: 7億5504万
2023年9月30日 -14.15%: 6億4821万
2023年12月31日 -17.64%: 5億3387万
2024年3月31日 -15.68%: 4億5014万
2024年6月30日 -29.85%: 3億1577万
2024年9月30日 -1.78%: 3億1016万
2024年12月31日 -3.55%: 2億9915万
2025年3月31日 -0.16%: 2億9866万
2025年6月30日 -1.44%: 2億9435万
2025年9月30日 -0.44%: 2億9305万
2025年12月31日 +5.43%: 3億896万
2026年3月31日 +3.54%: 3億1990万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/09/24 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	219,918千円	261,213千円
賞与引当金	620,703 〃	717,668 〃

(注) 1.評価性引当額が163,215千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/09/24 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、2018年3月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しております。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。

2025/09/24 15:30