退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	373,558千円	219,918千円
賞与引当金	619,496 〃	620,703 〃

(注) 1.評価性引当額が35,716千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、11,890百万円となりました。これは、短期借入金が224百万円、未払法人税等が272百万円減少したものの、契約負債が191百万円、その他が372百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、988百万円となりました。これは、リース債務が87百万円、退職給付に係る負債が439百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は507百万円減少し、12,878百万円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、2018年3月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。一部の連結子会社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しております。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。

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