- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※1 2019年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております
※2 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります
2025/09/24 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/24 15:30- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社2社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2025/09/24 15:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社インテージヘルスケアは、ヘルスケア領域のあらゆる課題に対して、「医療消費者」起点のデータの価値化による、最適な意思決定をサポートすることを目的として、2019年4月、医薬品開発・製造販売後調査・安全性業務支援(以下、CRO事業)を主体とする株式会社アスクレップとマーケティングリサーチ事業を主体とする株式会社アンテリオが経営統合しスタートしました。経営統合以降、インテージグループのヘルスケア領域を担う各社と一体となり、データ活用によるマーケティングリサーチ事業やデータサイエンス事業、さらにプロモーション活動の支援としてソリューションを提供、そしてCRO事業を展開することで、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。
一方で、超高齢化社会を迎える日本が抱える社会保障費の増大という社会課題、昨今の製薬業界で課題とされる「ドラッグロス(※1)やドラッグラグ(※2)」や、「患者中心の医療」に取り組む医療業界、医療従事者の抱える課題など、ヘルスケア領域に関連する課題は多岐にわたる時代となってきています。そのような環境の中、株式会社インテージヘルスケアは、改めて、我々の強みである「データの価値化」に注力し、これらの課題解決をするため、経営資源をマーケティングリサーチ事業、データサイエンス事業に集中させることと致しました。そのため、医療用医薬品等の安全性と有効性を支えるCRO事業については、医薬品の開発から製造、販売、物流、PMS(※3)まで一貫して担うトータルサプライチェーンサービスの構築を進める、アルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡することを決定いたしました。
2025/09/24 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。
2025/09/24 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス |
| パネル調査 | 14,931,273 | 3,712,472 | - | 18,643,746 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス |
| パネル調査 | 15,032,963 | 3,811,839 | - | 18,844,802 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 2,066 | (196) |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 405 | (10) |
| ビジネスインテリジェンス | 649 | (162) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
連結子会社株式会社インテージヘルスケアのCRO事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりであります。
2025/09/24 15:30- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年6月 | 株式会社社会情報サービス入社 |
| 1994年12月 | ティー・エムマーケティング株式会社(現株式会社インテージヘルスケア)取締役 |
| 2005年1月 | 同社代表取締役副社長 |
| 2019年4月 | 株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長 |
| 2019年6月 | 当社取締役 CWO、マーケティング支援(ヘルスケア)事業担当 |
| 2023年7月 | 当社取締役 CWO、特命事項担当株式会社インテージヘルスケア取締役 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長並びに株式会社NTTドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。
2025/09/24 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、2024年4月22日付「株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年7月1日付で株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社といたしました。
当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年6月17日付「連結子会社による会社分割(新設分割)及び新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年9月2日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、業務最適化の推進及びSCIの刷新等の投資を推進しております。また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進しております。
2025/09/24 15:30- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,294,872千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 有形固定資産(千円) | 無形固定資産(千円) | 合計(千円) |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 75,991 | 905,661 | 981,653 |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 3,772 | 22,872 | 26,645 |
| ビジネスインテリジェンス | 96,414 | 151,622 | 248,037 |
- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
2025/09/24 15:30- #14 重要な契約等（連結）
- ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に関わる意思決定に至る過程
当社は株式会社NTTドコモと2012年3月に業務提携契約を締結し、2012年4月にマーケティング支援事業を営む両社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立いたしました。その後、株式会社NTTドコモより資本業務提携の打診を受け、両社で複数回に亘り協議を重ねてまいりました。当社は、協議を通じて、豊富な顧客基盤を有する株式会社NTTドコモとデータ利活用の豊富な経験とノウハウを有する当社には十分な補完関係があり、当該資本業務提携を通じた、相互の経営資源の活用により、両社の提供するサービス価値を向上し、シナジーを創出することが両社の更なる企業価値向上に資するとの判断に至りました。当社は、2023年9月6日の当社取締役会において、当該資本業務提携契約を締結することに合意いたしました。
当該資本業務提携契約に基づき、株式会社NTTドコモが当社の普通株式に対する公開買付けを実施し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の総議決権の50%超の議決権を保有することとなり、当社は株式会社NTTドコモ及びNTT株式会社の連結子会社となりました。
(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該資本業務提携契約は、当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、両社の連携による事業拡大と企業価値向上を目的とするものであり、当該資本業務提携契約が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。2025/09/24 15:30 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/09/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
