有価証券報告書-第53期(2024/07/01-2025/06/30)
(インテージ秋葉原ビルの賃貸借契約)
(株式会社NTTドコモとの資本業務提携契約の締結)
当社は、株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
(1) 契約の概要
(2) 合意の目的
当社は、両社の連携を深め、以下に記載のシナジーを最大限追求していきながら、両社の事業拡大と、その先にある企業価値の向上を目的として、当該資本業務提携契約を締結しております。
① 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援
③ 顧客満足度(CS)・従業員満足度(ES)領域における新規事業領域への進出
④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
⑤ ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に関わる意思決定に至る過程
当社は株式会社NTTドコモと2012年3月に業務提携契約を締結し、2012年4月にマーケティング支援事業を営む両社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立いたしました。その後、株式会社NTTドコモより資本業務提携の打診を受け、両社で複数回に亘り協議を重ねてまいりました。当社は、協議を通じて、豊富な顧客基盤を有する株式会社NTTドコモとデータ利活用の豊富な経験とノウハウを有する当社には十分な補完関係があり、当該資本業務提携を通じた、相互の経営資源の活用により、両社の提供するサービス価値を向上し、シナジーを創出することが両社の更なる企業価値向上に資するとの判断に至りました。当社は、2023年9月6日の当社取締役会において、当該資本業務提携契約を締結することに合意いたしました。
当該資本業務提携契約に基づき、株式会社NTTドコモが当社の普通株式に対する公開買付けを実施し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の総議決権の50%超の議決権を保有することとなり、当社は株式会社NTTドコモ及びNTT株式会社の連結子会社となりました。
(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該資本業務提携契約は、当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、両社の連携による事業拡大と企業価値向上を目的とするものであり、当該資本業務提携契約が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。
| 契約会社名 | 相手先 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社インテージホールディングス(当社) | 京阪カインド株式会社 | インテージ秋葉原ビル賃貸借契約 | 2024年11月から2027年6月 |
(株式会社NTTドコモとの資本業務提携契約の締結)
当社は、株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
(1) 契約の概要
| 契約締結日 | 2023年9月6日 |
| 相手先の名称 | 株式会社NTTドコモ |
| 相手先の住所 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 |
| 合意の内容 | ・株式会社NTTドコモは、当社取締役2名(監査等委員でない取締役1名、監査等委員である取締役1名)及び株式会社インテージの取締役1名を指名する権利を有する旨。 ・株式会社NTTドコモの当社株式に係る議決権比率が過半数未満となる可能性が生じた場 合、両社は議決権比率を維持又は回復するために必要となる措置について、誠実に協議する旨。 ・株式会社NTTドコモは、公開買付け成立後5年間は、当社の事前承諾なく株式を第三者に譲渡できない旨。 ・株式会社NTTドコモは、公開買付け成立から5年経過した日以降に譲渡を希望する場合、当社との事前協議を行う旨、また合意に至らない場合は当社が先買権を有する旨。 ・株式会社NTTドコモは、当社株式の買増しについて、当社の事前承諾を要する旨。 ・当社が株式等を発行する場合、株式会社NTTドコモは議決権比率に応じた優先引受権を有する旨。 |
(2) 合意の目的
当社は、両社の連携を深め、以下に記載のシナジーを最大限追求していきながら、両社の事業拡大と、その先にある企業価値の向上を目的として、当該資本業務提携契約を締結しております。
① 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援
③ 顧客満足度(CS)・従業員満足度(ES)領域における新規事業領域への進出
④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
⑤ ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に関わる意思決定に至る過程
当社は株式会社NTTドコモと2012年3月に業務提携契約を締結し、2012年4月にマーケティング支援事業を営む両社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立いたしました。その後、株式会社NTTドコモより資本業務提携の打診を受け、両社で複数回に亘り協議を重ねてまいりました。当社は、協議を通じて、豊富な顧客基盤を有する株式会社NTTドコモとデータ利活用の豊富な経験とノウハウを有する当社には十分な補完関係があり、当該資本業務提携を通じた、相互の経営資源の活用により、両社の提供するサービス価値を向上し、シナジーを創出することが両社の更なる企業価値向上に資するとの判断に至りました。当社は、2023年9月6日の当社取締役会において、当該資本業務提携契約を締結することに合意いたしました。
当該資本業務提携契約に基づき、株式会社NTTドコモが当社の普通株式に対する公開買付けを実施し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の総議決権の50%超の議決権を保有することとなり、当社は株式会社NTTドコモ及びNTT株式会社の連結子会社となりました。
(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該資本業務提携契約は、当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、両社の連携による事業拡大と企業価値向上を目的とするものであり、当該資本業務提携契約が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。