無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、市場調査コンサルティング事業におけるデータ収集機器及びサーバ等のコンピュータ関連機器(器具備品)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2014/06/20 14:48

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2014/06/20 14:48

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△1,151百万円と前連結会計年度に比べ181百万円の支出減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/20 14:48

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,181,298千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	有形固定資産(千円)	無形固定資産(千円)	合計(千円)
市場調査・コンサルティング	491,627	538,740	1,030,367
システムソリューション	55,687	26,052	81,740
医薬品開発支援	48,175	21,015	69,190
合計	595,490	585,808	1,181,298

2014/06/20 14:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△1,151百万円と前連結会計年度に比べ181百万円の支出減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/20 14:48

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/20 14:48