建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2015/06/19 15:42

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ひばりヶ丘事業所の空調設備更新	67,100千円

2015/06/19 15:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
―	のれん	―
事業用資産	建物及び構築物等	東京都豊島区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるFTA Research and Consultant,LLC(現INTAGE VIETNAM LLC)に係るのれんついて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

2015/06/19 15:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/19 15:42