賞与引当金
連結
- 2020年6月30日
- 11億2751万
- 2021年6月30日 +104.07%
- 23億92万
個別
- 2020年6月30日
- 4528万
- 2021年6月30日 +56.56%
- 7090万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/09/29 15:30
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年6月30日) 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 給与手当 6,921,761 千円 6,122,212 千円 賞与引当金繰入額 528,878 〃 975,453 〃 退職給付費用 253,375 〃 297,953 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)2021/09/29 15:30 - #3 営業費用に関する注記
- ※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。2021/09/29 15:30
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年6月30日) 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 給与手当 738,310 〃 573,518 〃 賞与引当金繰入額 45,286 〃 70,900 〃 退職給付費用 17,847 〃 22,056 〃 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/29 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 退職給付引当金 1,052千円 -千円 賞与引当金 13,866 〃 21,709 〃 関係会社出資金 473,423 〃 708,584 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/29 15:30
(注) 1.評価性引当が642,874千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 退職給付に係る負債 432,569千円 538,118千円 賞与引当金 331,162 〃 675,652 〃 ソフトウェア 253,592 〃 306,758 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2021/09/29 15:30
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加し、12,696百万円となりました。これは、未払金が1,745百万円減少したものの、未払法人税等が1,131百万円、未払消費税等が965百万円、賞与引当金が1,173百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、2,528百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が200百万円減少したものの、長期借入金が323百万円増加したことなどによるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/09/29 15:30