賞与引当金
連結
- 2021年6月30日
- 23億92万
- 2022年6月30日 -4.86%
- 21億8915万
個別
- 2021年6月30日
- 7090万
- 2022年6月30日 -3.81%
- 6819万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/09/28 15:31
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 給与手当 6,122,212 千円 6,825,100 千円 賞与引当金繰入額 975,453 〃 904,613 〃 退職給付費用 297,953 〃 376,153 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)2022/09/28 15:31 - #3 営業費用に関する注記
- ※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。2022/09/28 15:31
前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 給与手当 573,518 〃 534,427 〃 賞与引当金繰入額 70,900 〃 68,197 〃 退職給付費用 22,056 〃 24,684 〃 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/28 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) (繰延税金資産) 賞与引当金 21,709千円 20,882千円 関係会社出資金 708,584 〃 708,584 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/28 15:31
(注) 1.評価性引当が145,324千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 退職給付に係る負債 538,118千円 549,925千円 賞与引当金 675,652 〃 628,953 〃 ソフトウェア 306,758 〃 373,226 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/09/28 15:31