売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/09/28 15:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/09/28 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/09/28 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	38,503,279	14,552,429	7,177,046	60,232,755
外部顧客への売上高	38,503,279	14,552,429	7,177,046	60,232,755

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	40,153,223	14,153,407	7,080,382	61,387,014
外部顧客への売上高	40,153,223	14,153,407	7,080,382	61,387,014

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/09/28 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/28 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	その他	合計
53,607,044	7,779,969	61,387,014

2023/09/28 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

2023/09/28 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携によるビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高61,387百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益3,785百万円(同18.6%減)、経常利益4,073百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円(同2.5%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。

2023/09/28 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/09/28 15:30

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの固定資産の減損処理の検討については、「1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理」に記載のとおりです。資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。ただし、事業の立上げ時など、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリであるCODEの特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及びCXマーケティングプラットフォームの確立により、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されております。
当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっておりますが、予め策定された事業計画よりも著しく下方には乖離していないため、減損の兆候には該当しないものと判断しております。

2023/09/28 15:30

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/09/28 15:30