#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/09/26 16:47
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 度の概要
当社及び国内グループ会社(以下、「対象グループ会社」)は、当社の2019年6月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役(うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(従業員である執行役員除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の継続及び一部改定について決議しております。
本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)及び金銭を支給します。2024/09/26 16:47
#5 役員報酬（連結）: b.業績連動金銭報酬
前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。
(ⅱ)株式報酬
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準を下回るものの、主力パネル調査は堅調に推移しており、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られました。一方、引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高63,279百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益3,289百万円(同13.1%減)、経常利益3,543百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,456百万円(同29.9%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過であり、貸倒懸念債権に区分しておりますが、事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、貸付金を全額回収可能と判断しております。
当該事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されておりますが、実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 判定の結果、同社の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象の固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの前提となった株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されておりますが、実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離する場合には翌連結会計年度において当該資産又は資産グループの減損処理が必要となる可能性があります。
3.投資有価証券の減損処理
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