有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 経営の基本方針
当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
[グループビジョン]
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today, Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
[行動指針]
1. 最適を探求せよ! 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ! 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ! 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ! 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ! 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度である2026年6月期を最終年度とする第14次中期経営計画(3か年)を推進してまいりました。本計画では、グループ基本方針として「Data+Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」を掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて、マーケティングインテリジェンス(以下MI)、ビジネスインテリジェンス(以下BI)の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業=Data+Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第14次中期経営計画(3か年)の最終年度となる当連結会計年度において、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス(以下「MI」といいます。)、ビジネスインテリジェンス(以下「BI」といいます。)の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業=Data+Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。
当社グループのお客様にとっては、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある中、国内の少子高齢化・労働人口の減少や世界的な物価高などの社会経済環境の変化、生活者の意識や価値観、ライフスタイル、購買行動の変化に加え、グローバルな産業構造の変革が加速しております。
さらに、生成AIをはじめとする先端技術の爆発的な普及と社会実装は、従来のビジネスモデルや競争環境を急激に変容させつつあります。お客様の抱える課題は多角化・複雑化し、事業環境は激しく変貌し続けていると当社グループは認識しております。
こうした状況の中、当社グループは、2027年6月期から2031年6月期までの5か年を対象とする第15次中期経営計画を策定し、本計画のグループ基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」といたしました。従来のマーケティング支援の持続的な成長に加え、データ、テクノロジーを活用したお客様の意思決定支援での飛躍的な成長を積み上げることで企業価値を大きく向上させていくことを目指します。
当社グループでは、従来の業界別セグメント体制から事業モデル別セグメント体制へ再編し、リサーチのノウハウの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指す『Insightセグメント』と、お客様ビジネスの「仕組み化」と「データ活用支援」で事業成長を目指す『Data Techセグメント』の両翼でグループの総合力を高めてまいります。また、経営資源の最適配分と構造改革を図るためグループ全体を最適化する経営体制への移行を推進してまいります。併せて、株式会社NTTドコモとの連携を引き続き推進し、新しい価値創出に取り組みます。
当社グループは、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、サステナビリティの取り組み、特に人的資本をはじめとした非財務資本の質的向上のための施策等に取り組んでまいります。
資本の最適な分配については中長期的な企業価値向上と財務の健全性維持の両立を図るべく、以下の通り推進いたします。
(ⅰ)株主還元
-DOE(純資産配当率)5.0%を下限、累進的配当政策、機動的な自己株式の取得
(ⅱ)投資
-既存事業の基盤強化に加え、今後の成長ドライバーとなるデータ・テクノロジー領域への重点的な資本投下
(ⅲ)財務基盤
-本業の稼ぐ力(営業キャッシュ・フロー)の強化と、非事業資産の売却等を通じた十分な投資原資の確保
-運転資金の最適化や適切なレバレッジ(借入)の活用による、強固かつ柔軟な財務基盤の維持
また、当社グループは持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立するため、サステナビリティの取り組みを重要課題として認識しております。第15次中期経営計画において非財務項目を設定し、気候変動に関する企業の社会的役割を果たすとともに、企業成長の源泉である人材の活躍およびその環境作りに取り組み、リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの遵守など更なるコーポレートガバナンスの推進を目指しています。あわせてインテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な成長の実現に貢献してまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。