有価証券報告書-第51期(2022/07/01-2023/06/30)

② 指標及び目標
当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR(Internal Marketing Research:当社グループ独自の社員意識調査)をPDCAサイクルの中心に据え、この中で定期的に取り組みの進捗や効果を確認しております。IMR結果は経営層だけでなくグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えることで、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場における施策についても継続的に実施しております。
今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と必要な目標の設定を検討してまいります。

(エンゲージメント)
当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとするエンゲージメントを重視しています。グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/実践(注1)」「仕事を通じた成長実感(注2)」を中心に、継続的な把握を行っております。
(注1)「グループビジョンへの共感/実践」の状況

	2021年	2022年
ビジョンへの共感/実践(%)	94.5	95.4

※1 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※2 ビジョンへの共感/実践については2022年1月(2021年度下期)より集計を開始しております
※3 ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問(記述式)において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります
(注2)「仕事を通じた成長実感」の状況

※1 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※2 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について7段階(非常にそう思う～全くそう思わない)で質問し、TOP3(「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」)、どちらともいえない、BOTTOM3(「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」)の割合となります
(提供価値)
当社グループの提供する価値が継続性をもつことが重要と考え、提供価値を現す指標として「顧客提供価値への誇り(注3)」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感(注4)」を中心に、継続的な把握を行っております 。
(注3)「顧客提供価値への誇り」の状況

※1 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※2 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、7段階(非常にそう思う～全くそう思わない)で質問し、そのTOP3(「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」)、どちらともいえない、BOTTOM3(「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります
(注4)「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況

※1 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※2 プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について7段階(非常にそう思う～全くそう思わない)で質問し、TOP3(「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」)、どちらともいえない、BOTTOM3(「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」)の割合となります
(多様性)
当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けており、その指標として「女性活躍推進に関する状況(注5)」を中心に継続的な把握を行っております。2022年度における当社グループの女性従業員比率は51.0%、女性管理職比率は25.6%であります。
なお、2022年度の採用における中途採用比率は53%となっております。
(注5)女性活躍推進に関する状況

	2017	2018	2019	2020	2021	2022
女性従業員比率(%)	46.4	49.3	50.0	49.4	50.8	51.0
新卒採用における女性比率(%)	53.4	51.9	46.4	49.2	51.9	57.1
女性管理職比率(%)	21.7	22.7	23.0	23.3	24.7	25.6
女性役員比率(%)	12.2	14.0	14.8	15.6	14.6	14.1

※1 2017年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております
※2 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります
※3 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります
※4 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております
※5 2017年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても1人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております