有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティング支援(消費財・サービス)	2,045	(200)
マーケティング支援(ヘルスケア)	426	(6)
ビジネスインテリジェンス	631	(152)
全社(共通)	218	(12)
合計	3,320	(370)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
98	(-)	48.2	14.3	9,505	6.0

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	98	(-)
合計	98	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社インテージ
2026年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,339	(42)	38.2	9.7	7,111	3.2

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
株式会社インテージテクノスフィア
2026年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
492	(152)	42.4	15.9	6,965	0.6

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。
なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。
また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱インテージ	29.8	90.0	(注2)	77.6	81.1	66.8	(注1)
㈱インテージリサーチ	21.7	-	(注3)	-	-	-	(注3)
㈱インテージヘルスケア	44.6	-	(注3)	-	-	-	(注3)
㈱インテージテクノスフィア	19.8	100.0	(注2)	54.3	85.8	48.4	(注1)
㈱インテージ・アソシエイツ	60.0	-	(注3)	-	-	-	(注3)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出において、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数(a)に対する、当事業年度に育児休業等をした男性労働者の数(b)の割合(b/a)を算出しており、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等をしたケースも含まれるため、当該育児休業取得率が100%を超える場合があります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ウ 提出会社及び国内連結子会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注2)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
29.5	88.2	71.0	83.1	54.2

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。