有価証券報告書-第49期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産3,937,855千円、無形固定資産3,985,330千円が計上されております。なお、当連結会計年度において、減損損失は計上されておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
使用価値の算定にあたっては、事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、固有のリスクを反映した割引率で割引いて算出しており、算定にあたって様々な仮定が含まれます。これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性があります。
2.投資有価証券の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、投資有価証券6,496,876千円、連結損益計算書には、投資有価証券評価損245,541千円が計上されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上低下した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%を下回っている場合に、減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、時価のある有価証券については市場時価が変動する場合、また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。