有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)

② 戦略
TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。全ての開示セグメントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク(移行リスク(主に1.5/2℃シナリオ)及び物理的リスク(主に4℃シナリオ)並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しております。(URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/)
当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、生活者の気候関連による消費行動等の変化に伴う既存サービスの需要低下に伴った取引先の収益悪化による業務委託の減少といったリスクや、気候変動に伴う生活者の意識の高まりや行動変容により、取引先の分析等のニーズの発生による業務委託の増加といった機会など、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、今後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。
また、2026年6月期においては、中期経営計画の環境項目について、国内外の気候変動を取り巻く環境および自社の排出量等の状況を踏まえ、第15次中期経営計画の内容見直しを行ったほか、中期経営計画の目標に据えている再生可能エネルギーの対応に関し、非化石証書の購入に向けた検討を進めました。