	第7回新株予約権(有償ストックオプション)
決議年月日	2022年8月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役除く) 3名当社従業員 3名当社子会社取締役 3名
新株予約権の数	4,000個 [4,000個](内訳)当社取締役(社外取締役除く)3,000個当社従業員700個当社子会社取締役300個 (注)1
新株予約権と引換えに払込まれる金額	新株予約権1個当たり100円(総額400,000円)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 400,000株 [400,000株] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり270円 (注)2
新株予約権の行使期間	2022年9月2日～2024年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額	発行価額270円本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2020年有償新株予約権(第5回新株予約権)	2022年有償新株予約権(第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役除く)3名当社従業員2名	当社取締役(社外取締役除く)3名当社従業員3名当社子会社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 270,000株	普通株式 400,000株
付与日	2020年10月16日	2022年9月2日
権利確定条件	-	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月16日～2022年10月14日	2022年9月2日～2024年8月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、当連結会計年度においては新株予約権の発行及び行使により523,875千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#6 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の第7回新株予約権(有償ストックオプション)に関するものであり、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等に準拠して株式報酬費用として計上したものであります。
③ 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/03/30 16:04

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 沿革

2014年4月	第三者割当増資にて資本金3億1,169万円
2020年5月	不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を連結対象から除外
2020年10月	第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金3億3,600万円
2021年2月	連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立
2021年7月	東京都港区(新橋)より東京都港区(麻布十番)に本店移転
2022年3月	新株予約権の行使により資本金1億1,495万円
2022年6月	新株予約権の行使により資本金1億2,019万円
2022年9月	新株予約権の行使により資本金3億3,567万円
2022年9月	安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2022年10月	新株予約権の行使により資本金3億6,185万円

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,985,000株は、第4回新株予約権の行使685,000株及び第6回新株予約権の行使1,300,000株によるものであります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2019年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式評価損	12,428	11,332
新株予約権	9,349	-
繰延税金資産小計	465,847	438,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/03/30 16:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券評価損	958	958
新株予約権	9,349	-
税務上の繰越欠損金(注)2	389,662	398,488

(注)1.評価性引当額が9,026千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

2023/03/30 16:04

#14 経営上の重要な契約等

月2日付で当該新株予約権を発行いたしました。
詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産合計は479,333千円となり、前連結会計年度末に比べ247,952千円増加し、自己資本比率は87.6%となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が261,852千円、資本剰余金が261,852千円増加し、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が純額で5,552千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が270,200千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2023/03/30 16:04

#16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期事業年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、当事業年度においては新株予約権の発行及び行使により523,875千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#17 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/30 16:04

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(千株)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年9月30日取締役会決議第4回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:8,000個新株予約権の対象となる株式の数:800,000株2020年9月30日取締役会決議第5回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:2,700個新株予約権の対象となる株式の数:270,000株	2022年8月17日取締役会決議第6回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:12,000個新株予約権の対象となる株式の数:1,200,000株2022年8月17日取締役会決議第7回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:4,000個新株予約権の対象となる株式の数:400,000株

2023/03/30 16:04