有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,916千円
貸倒引当金	60,360		68,267
貯蔵品否認	618		593
課徴金引当金	-		-
減損損失	4,250		3,621
投資有価証券評価損	958		958
新株予約権	9,349		-
税務上の繰越欠損金(注)2	389,662		398,488
その他	2,176		2,353
繰延税金資産小計	467,376		476,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△389,662		△398,488
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△77,510		△77,711
評価性引当額小計(注)1	△467,172		△476,199
繰延税金負債との相殺	△203		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
未収事業税	203		-
繰延税金負債小計	203		-
繰延税金資産との相殺	△203		-
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が9,026千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,029	5,113	12,262	149,462	12,071	200,724	389,662
評価性引当額	△10,029	△5,113	△12,262	△149,462	△12,071	△200,724	△389,662
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,113	10,130	134,542	10,412	21,418	216,871	398,488
評価性引当額	△5,113	△10,130	△134,542	△10,412	△21,418	△216,871	△398,488
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。