有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,002千円		945千円
貸倒引当金	69,092		40,793
貸倒損失	-		27,599
最終処分場維持管理引当金	-		1,957
貯蔵品否認	580		580
減損損失	3,293		3,665
投資有価証券評価損	958		958
税務上の繰越欠損金(注)2	465,343		505,016
その他	2,538		3,026
繰延税金資産小計	542,809		584,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△465,343		△505,016
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△77,403		△79,526
評価性引当額小計(注)1	△542,746		△584,543
繰延税金負債との相殺	△62		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
未収事業税	62		-
繰延税金負債小計	62		-
繰延税金資産との相殺	△62		-
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が41,796千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,309	133,290	1,756	9,487	-	311,499	465,343
評価性引当額	△9,309	△133,290	△1,756	△9,487	-	△311,499	△465,343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	133,290	1,756	9,487	-	65,733	294,749	505,016
評価性引当額	△133,290	△1,756	△9,487	-	△65,733	△294,749	△505,016
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。