訂正有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	254	千円		243	千円
商品	1,174			3,215
完成工事補償引当金	7,698			9,560
店舗閉鎖損失引当金	1,020			―
小計	10,147			13,019
評価性引当額	△10,147			△13,019
繰延税金資産(流動)合計	―			―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2,547			2,454
完成工事補償引当金	11,761			―
減損損失	16,738			13,206
税務上の繰越欠損金	161,086			221,368
その他	7,590			7,446
小計	199,724			244,475
評価性引当額	△199,724			△244,475
繰延税金資産(固定)計	―			―
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。