有価証券報告書-第30期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,265千円		-千円
貸倒引当金	34,938		60,360
貯蔵品否認	-		618
課徴金引当金	5,511		-
減損損失	9,997		4,250
投資有価証券評価損	958		958
新株予約権	8,525		9,349
税務上の繰越欠損金(注)2	296,520		389,662
その他	2,299		2,176
繰延税金資産小計	361,016		467,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△296,520		△389,662
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△64,496		△77,510
評価性引当額小計(注)1	△361,016		△467,172
繰延税金負債との相殺	-		△203
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
未収事業税	-		203
繰延税金負債小計	-		203
繰延税金資産との相殺	-		△203
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が106,156千円減少しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10,029	5,113	10,130	134,542	136,704	296,520
評価性引当額	-	△10,029	△5,113	△10,130	△134,542	△136,704	△296,520
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,029	5,113	12,262	149,462	12,071	200,724	389,662
評価性引当額	△10,029	△5,113	△12,262	△149,462	△12,071	△200,724	△389,662
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	86.8
連結除外による影響額	△113.6
連結子会社の適用税率差異	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0