訂正有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	381	千円		254	千円
商品	384			1,174
完成工事補償引当金	―			7,698
店舗閉鎖損失引当金	―			1,020
小計	765			10,147
評価性引当額	△765			△10,147
繰延税金資産(流動)合計	―			―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	12,892			2,547
完成工事補償引当金	―			11,761
貸倒損失	6,164			―
減損損失	3,818			16,738
税務上の繰越欠損金	175,358			161,086
その他	1,029			7,590
小計	199,261			199,724
評価性引当額	△199,261			△199,724
繰延税金資産(固定)計	―			―
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。