有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,023千円		870千円
貸倒引当金	111		228
瑕疵保証引当金	-		2,408
税務上の繰越欠損金	19,928		3,439
小計	21,063		6,947
評価性引当額	△110		△438
繰延税金資産(流動)合計	20,952		6,508
繰延税金資産(固定)
減損損失	2,402		765
投資有価証券評価損	-		958
税務上の繰越欠損金	217,340		183,683
その他	2,049		2,611
小計	221,792		188,018
評価性引当額	△221,510		△187,791
繰延税金資産(固定)計	282		226
繰延税金資産合計	21,235		6,734
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△6
繰延税金負債(流動)合計	-		△6
繰延税金資産の純額	21,235		6,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		9.1%
住民税均等割	1.3%		8.5%
繰越欠損金の期限切れ	17.0%		138.6%
評価性引当額の増減	△58.5%		△95.6%
税率変更に伴う差異	1.7%		6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6%		98.2%