有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	945千円		1,651千円
貸倒引当金	40,793		35,915
貸倒損失	27,599		28,410
最終処分場維持管理引当金	1,957		2,094
貯蔵品否認	580		594
減損損失	3,665		3,351
投資有価証券評価損	958		-
資産除去債務	-		6,659
税務上の繰越欠損金(注)2	505,016		498,089
その他	3,026		3,019
繰延税金資産小計	584,543		579,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△505,016		△498,089
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△79,526		△75,089
評価性引当額小計(注)1	△584,543		△573,178
繰延税金負債との相殺	-		△6,608
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	-		6,608
繰延税金負債小計	-		6,608
繰延税金資産との相殺	-		△6,608
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が11,365千円減少しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	133,290	1,756	9,487	-	65,733	294,749	505,016
評価性引当額	△133,290	△1,756	△9,487	-	△65,733	△294,749	△505,016
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,756	9,708	-	64,597	39,067	382,959	498,089
評価性引当額	△1,756	△9,708	-	△64,597	△39,067	△382,959	△498,089
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。