有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	926千円		305千円
貸倒引当金	50,436		59,736
瑕疵保証引当金	2,408		1,029
減損損失	11,621		12,636
投資有価証券評価損	958		958
税務上の繰越欠損金(注2)	295,905		417,757
その他	2,228		2,186
繰延税金資産小計	364,486		494,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△417,757
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△75,888
評価性引当額小計(注1)	△364,486		△493,645
繰延税金負債との相殺	-		△966
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
未収事業税	-		966
繰延税金負債小計	-		966
繰延税金資産との相殺	-		△966
繰延税金負債の純額	-		-

(注1)評価性引当額が129,159千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	18,853	22,755	13,633	12,268	350,247	417,757
評価性引当額	-	△18,853	△22,755	△13,633	△12,268	△350,247	△417,757
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。